記者会見ご案内（2022年7月7日17時～）

報道関係者各位

国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所は、戦争が続くウクライナの最前線でウクライナの農業をサポートするFAOスタッフと、それを支えるFAO本部の緊急支援部局とをオンラインでつなぎ、今般の日本政府の支援によるウクライナでの穀物貯蔵庫の整備や輸出促進に向けた取組、またウクライナの農業の現状やニーズ等について記者会見を開催します。

ロシア連邦とウクライナは、世界の農産物の最も重要な生産国の一つです。2021年の小麦、大麦、とうもろこし、なたね、なたね油、ひまわり種子、ひまわり油の世界の輸出状況を見ると、ロシア連邦、ウクライナの両国、あるいはそのどちらかが輸出上位３か国に入っています。さらにロシア連邦は、肥料輸出でも世界上位を占めています。食料や肥料の輸出が一握りの国に大きく集中していることで、これらの市場はショックや価格変動に対しより脆弱となる可能性が極めて高い状況です。加えて、これら食料や肥料を輸入する国々の多くが、後発開発途上国や低所得食料不足国であり、ウクライナやロシアからの輸入により自国の食料需要を満たしています。また、これらの国々の多くは、戦争の前からすでに食料や肥料の国際価格の上昇の影響を受け厳しい状況に置かれていました。

このような世界の農業生産において極めて重要な二カ国の間での本年２月以降の戦争により、世界の食料安全保障は、貿易や価格に係るリスクだけでなく、物流や農業生産、為替レート、債務、及び成長のリスク、そして人道上のリスクやエネルギーリスク（ロシア連邦は、世界のエネルギー市場の主要なプレイヤーであり、農業は特に先進国において極めてエネルギー集約型な産業）と多様なリスクに直面しています。

 このような情勢を踏まえ、農林水産業や食料の専門機関であるFAOは、日本政府からの新たな1,700万米ドル（約23億円）の拠出を受け、戦争の影響で貯蔵施設が不足するウクライナの農民に対し、この7、8月の収穫期に向けて貯蔵庫を確保するとともに、ウクライナ産の主要農作物を国際市場に輸出できるよう支援を開始することとなりました。ウクライナで実施するFAOの緊急支援計画に対し、日本政府からの2度目の拠出となります。

 ウクライナの農業の現状やFAOの支援、並びに日本政府からの新たな支援を中心に、下記記者会見を催します。ぜひ、この機会に、ウクライナの最前線で活躍するFAOスタッフの生の声をお聞きください。

ご多忙中とは存じますが、皆様のご参加をお待ちしております。

日時：２０２２年７月７日（木）１７時－１８時
場所：日本記者クラブ１０階、ホールA/B、ハイブリッド
開催プログラム：   

• 日比絵里子FAO駐日連絡事務所長　司会
• ピエール・ヴォティエールFAOウクライナ国別事務所代表　ウクライナの現場から
• レイン・ポールセンFAO本部緊急支援・レジリエンス部長　FAOのウクライナ支援
• 質疑応答

日英同時通訳あり

※当記者会見は、メディアの方向けのイベントとなります。予めご登録・ご連絡の上、ご参加ください

登録方法：

1.オンライン参加の登録はこちら 
2.会場参加の登録 - 御名前・御所属・御連絡先メールアドレスを明記の上、[email protected]宛ご連絡下さい。
3.お問合せ先：　国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所　[email protected]