ロシア-ウクライナ紛争下での世界の食料安全保障の新しいシナリオ 国際連合食糧農業機関（FAO）事務局長 屈冬玉による論説 （２０２２年３月１１日）

※本論説は仮訳であるため、正確には原文（https://www.fao.org/director-general/news/news-article/en/c/1476480/）をご参照ください。原文と 相違がある場合には、原文が優先されます。

この 2 年間、COVID-19 により世界の食料安全保障は多くの課題に直面してきました。そし て今日、ロシアとウクライナ間で起こっていることは、世界の食料安全保障にさらに重大な 課題を突き付けています。 ロシアとウクライナは、世界の食料の生産、供給において重要 な役割を果たしています。 ロシアは世界最大の小麦輸出国であり、ウクライナは第５位の 輸出国です。 両国合わせて、世界の大麦の 19％、小麦の 14％、トウモロコシの 4％を供給 し、合わせて世界の穀物輸出の 3 分の 1 以上を占めています。 また両国は、なたねの主要 な供給国であり、世界のひまわり油の輸出市場の 52％を占めています。 世界の肥料供給も 極めて限られた国に集中しており、ロシアが主な生産国です。

ウクライナとロシアの穀物及び油糧種子の生産に関するサプライチェーンと物流の混乱、ま たロシアの輸出制限は、食料安全保障に大きな影響を及ぼします。特に、このことは自国の 小麦の供給の 30％以上をロシアやウクライナに依存する約 50 か国にとって深刻な問題で、 その多くは、北アフリカ、アジア及び近東の後発開発途上国または低所得の食料不足の国々 です。 さらに、ヨーロッパや中央アジアの多くの国は、肥料供給の 50％以上をロシアに依 存しており、これらの地域における肥料不足は来年も続く可能性があります。

2020 年下半期から既に上昇中の食料価格は、需要や投入財、輸送コストの高まり、また港 湾の混乱により、2022 年 2 月に史上最高値に達しました。例えば、小麦と大麦の国際価格 は 2021 年の間に 31％上昇し、なたね油とひまわり油の価格は 60％以上も上昇しました。

天然ガスに対する高い需要とその価格の不安定さも肥料価格を押し上げており、 例えば主 要な窒素質肥料である尿素の価格は、過去 12 か月で 3 倍以上に上昇しています。

この紛争がどの程度激化しいつまで続くのか先行きは不透明です。 食料や投入財の国際価 格が既に高い水準で推移し変動する中、主要品目の輸出を牽引するこれら２か国の農業活動 の混乱が世界の食料不安を深刻化させる恐れがあります。 紛争はまた、ウクライナの農業 生産と購買力を低下させ、地域住民の食料不安が増す可能性もあります。

主要なリスク要因

6 月には穀物の収穫期を迎えますが、 ウクライナの農民が収穫して市場に出荷できるかは不 明です。 多くの人が避難したことにより、農業従事者や労働者の数が減少しています。 農 地へのアクセスも難しいでしょう。 家畜や家禽の飼育、果物や野菜の生産も限られてしま うでしょう。

黒海沿岸のウクライナの港は閉鎖されました。 内陸の輸送インフラが被害を免れたとして も、そもそも農産物の輸送に適した鉄道網が整備されていないため、鉄道での輸送は不可能 と考えられます。 船舶であれば、大量の小麦やとうもろこしの流通にも使用され貿易の要 衝であるトルコの海峡を、いまだ通過することができます。 ですが、黒海地域の保険料の 上昇は、既に値上がりした輸送コストをさらに引き上げ、食料輸入にかかる費用を一層増加 させるでしょう。 また、貯蔵庫や加工施設が無傷のままなのか、そしてそこに必要な従業 員が配置されているかも不明です。

黒海のロシア側の港は現時点では開港しており、短期的には農業生産への大きな混乱は見込 まれていません。 しかし、ロシアに対する経済制裁は深刻なルーブル安を引き起こし、こ れが続けば、生産性や成長力が削がれ、農業生産コストをさらに上昇させる可能性がありま す。

ロシアは、世界のエネルギー市場における主要なプレーヤーであり、世界の石炭輸出の 18％、原油の 11％、天然ガスの 10％を占めています。 農業には燃料、ガス、電力の使用だ けでなく肥料、農薬、潤滑油などの間接的な使用も含めエネルギーが必要です。家畜の飼料 原料や飼料の製造にもエネルギーが必要です。 現在の紛争はエネルギー価格の高騰を引き 起こし、その結果農業セクターに悪影響を及ぼしています。

世界の 35％以上の人々の主食は小麦である一方、現在の紛争により、ロシア、ウクライナ 両国からの小麦の輸出が突然激減する可能性があります。 他の輸出国がその不足分を補う ことができるかどうかはまだわかりません。 カナダでは、既に小麦の在庫が少なくなって きており、また、米国、アルゼンチン、その他の国からの輸出は、自国の供給確保のために 制限される可能性があります。

このため、小麦を輸入に依存している国々は、世界の小麦の供給にさらなる圧力を加える可 能性があります。 エジプト、トルコ、バングラデシュ及びイランは世界の小麦輸入国の上 位に位置し、小麦の 60％以上をロシアとウクライナから購入していますが、これらの国々 の輸入量は際立って大きいと言えます。 レバノン、チュニジア、イエメン、リビア、パキ スタンも、小麦の供給を両国に大きく依存しています。 世界のとうもろこし貿易について は、ウクライナからの輸出の不足分を他国の輸出では補えないという予想と、トウモロコシ 価格が高値を付けていることから、市場が縮小すると考えられます。

ひまわり油及びその他の代替油の輸出の動向についても先行きは不透明です。インド、EU、 中国、イラン、トルコといったひまわり油の主な輸入国は他の輸入先を見つけるか、もしく はその他の植物油に切り替えなければなりません。また、こういった動きにより、例えばパ ーム油、大豆油、なたね油などにも波及効果が及ぶ可能性があります。

政策提言

1. 食料と肥料について開かれた国際貿易を継続する

国内並びに世界の需要を満たすために必要な生産・市場活動を保護するようあらゆる努 力を払う必要があります。 サプライチェーンが寸断されるようなことがあってはなりま せん。すなわち、今ある作物、家畜、食品加工施設及び全ての物流網を保護する必要が あります。

2. 新たなそしてより多様な食料供給源を確保する

ロシアとウクライナからの食料輸入に依存している国は、ショックを吸収するため代 わりの食料供給源を見つける必要があります。 また、人々が健康的な食事を摂取で きよう、既存の食料備蓄の活用し国内生産を多様化することも必要です。

3. 国内避難民を含む脆弱者層を支援する

政府は、脆弱な人々を保護するために社会的セーフティネットを強化しなければなり ません。 ウクライナでは、国際機関が介入し、困っている人々に手を差し伸べるべ きです。 世界的にも、紛争により、さらに多くの人々が貧困と飢餓に追いやられる でしょう。我々は、そのような人々に対し、タイムリーかつ的を絞った社会保護プロ グラムを提供しなければなりません。

4. その場限りの政策による対応を避ける

食料供給を確保するための措置を講じる前に、政府は自国の措置が国際市場へ及ぼし うる影響を考慮しなければなりません。 輸入関税の引き下げまたは輸出制限は、短 期的には各国の食料安全保障の問題を解決するのに役立つかもしれませんが、一方で 国際価格を押し上げるでしょう。

5. 市場の透明性と対話を強化する

農産物市場が不安定な場合、世界の市況に関する情報及び透明性の向上は、政府や投 資家が情報に基づいた意思決定をする際に役立ちます。 G20 農業市場情報システム （AMIS）のようなイニシアティブは、客観的でタイムリーな市場評価を提供し、透 明性の向上に寄与します。