国際連合食糧農業機関（FAO）が156カ国を対象に実施した詳細な調査・分析によると、世界の農業・食料システムにおける隠れたコストは年間約12兆米ドルに上ることが明らかになった。この金額のうち約70％（8.1兆米ドル）は、不健康な食生活が原因となっており、心臓病、脳卒中、糖尿病などの憂慮すべき非感染性疾患（non-communicable diseases, NCDs）に関連している。

国連食糧農業機関（FAO）と国連衛星センター（UNOSAT）が作成した衛星データを用いた最新の分析は、ガザ地区の農地や農業インフラへの被害が拡大しており、継続する紛争による人道的危機と飢餓の危機がさらに深刻化しているとした。

世界的な危機が深まる中、世界の11人に１人、アフリカでは５人に１人が飢餓に直面（2023年）

国連の5つの専門機関が発表した、最新の「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」報告書によると、2023年、世界では11人に1人、アフリカでは5人に1人に相当する約7億3,300万人が飢餓に直面した。
本年の年次報告書は、ブラジルで開催されたG20「飢餓と貧困に対するグローバル・アライアンス」タスクフォース閣僚級会合において発表され、2030年までに「飢餓をゼロに」の達成をめざす持続可能な開発目標（SDGs）の目標2に関し、世界が大きく後れをとっていると警告している。 本報告書によれば、世界の栄養不足のレベルは2008年から2009年の水準となり、15年後退した。

国際連合食糧農業機関（FAO）の枠組下で策定された「違法漁業防止寄港国措置協定*（Agreement on Port State Measures, PSMA）」は、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の防止、抑止、排除を目的とした、拘束力のある初の国際協定である。PSMAの実施状況について地域レベルで議論し、2023年5月にPSMA締約国会合にて採択された「バリ戦略」のフォローアップを行うため、2024年、FAOは複数の地域調整会合を開催している。そのうち、4回目にあたるアジア会合が2024年6月10日から14日まで東京で開催された。同会合には、アジアのPSMA締約国及び非締約国のうち11カ国と2つの地域漁業機関から、政府高官や専門家が一堂に会した。

2023年12月、国連総会において、5月30日を「国際ポテト・デー」とすることが決まりました。2024年5月30日は、記念すべき最初の国際ポテト・デーです。

2015年に採択されたパリ協定では、産業革命前に比べ、世界の気温上昇を1.5℃までに抑える努力を追求することが掲げられました。この目標達成に向けては、各国の温室効果ガス排出量の開示やモニタリングなどを積極的に進める「透明性の向上」が重要です。2024年5月20日から21日にかけて東京で開催される、世界透明性フォーラム（Global Transparency Forum）では、170名を超える政府関係者、専門家、国際機関の代表が一堂に会し、透明性向上に向けての協力を強化し、野心的な気候変動対策を推進することを目指します。

国連は、今年2024年をラクダ科の国際年に定めました。ラクダ科動物には、私たちがすぐに思い浮かべるおなじみのヒトコブラクダやフタコブラクダのほか、アルパカやリャマ、ビクーニャやグアナコなども含まれます。世界の90を超える国で、ミルクや肉などの食料を生産するだけでなく、毛を使った繊維や有機肥料も提供してくれます。

徳島県の山間部では、400年以上もの間、農家が在来品種の雑穀、野菜、そのほかの作物を栽培してきた。雑穀は非常に栄養価の高い作物だが、近年その栽培が途絶えそうになった。そのような中、にし阿波のある農家の愛情が、在来品種のシコクビエを絶滅の危機から救ったのである。

戦後の日本では、豊かになるにつれて明らかに米が好まれるようになり、雑穀は貧しさの象徴となった。その結果、人々は次第に雑穀を栽培しなくなった。この地域のある農家は、「小学校でシコクビエを食べていると、それはお米が足りないことを意味したので、恥ずかしく感じた」と語った。

しかし、2018年、「にし阿波の傾斜...

国際連合食糧農業機関（FAO）が154カ国を対象に行った画期的な分析によると、現在の農業・食料システムには、私たちの健康、環境、社会に負荷を与える「隠れたコスト」があり、少なくとも年間10兆ドル相当と試算される。これは世界のGDPのほぼ10％に相当する額である。

2023年版「世界食料農業白書」（The State of Food and Agriculture, SOFA）によれば、隠れたコストのうちの70％以上は、超加工食品、脂肪、糖分を多く含む不健康な食生活によるものであり、肥満や非感染性疾患を引き起こし、労働生産性の低下を招いている。こうした損失は、高所得国や...

国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所の日比絵里子所長と国際協力機構（JICA）アフガニスタン事務所の天田聖所長は、アフガニスタンに対する日本政府による約950万米ドル（13.28億円）の無償資金協力「地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画」に関する贈与契約に署名した。本事業は、国際協力機構（JICA）の協力を得つつ、今後4年間実施する予定。アフガニスタン東部のクナール州では、12,600人以上の男性や女性、子ども達が、貧困や食料不安におかれる中、灌漑農地の拡張、地元の食料生産の増大、及び食料安全保障の強化とより強靭に生計が立てられるよう支援を行う。また、本事業は、特に気候変動の影響が増大する中で、脆弱な放牧地の保護や貴重な地下水資源の涵養等を通じ、地域社会に直接環境面での便益をもたらすことが期待される。

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国際連合食糧農業機関（FAO）は、日本政府からの3,440万米ドルの拠出を歓迎した。この拠出は、国内避難民、難民、その他不安定な状況や自然災害の影響を受け、緊急事態に置かれている人々に対し、食料安全保障の強化と栄養改善のための幅広い支援を提供するために活用される。

ローマ発：アジアで新たに3つの地域が世界農業遺産（GIAHS）として正式に認定され、増え続ける世界の人口に食料を供給し、気候変動や生物多様性の損失の問題に取り組む上で、アジア大陸の何世紀にもわたる農法の重要性が強調されました。

今週（7月4日〜7日）スペインのバレンシアで開催されたGIAHS科学助言グループの会議において、イランの天水を利用した独特なイチジク栽培地域、東京近郊の落ち葉を堆肥として利用する地域、西日本のユニークな遺伝資源の保存方法で肉牛の繁殖手法を用いてきた地域が、新たに世界農業遺産として認定されました。

世界農業遺産（GIAHS）は、国際連合...

2023年2月6日にトルコとシリア・アラブ共和国を襲った地震による甚大な被害が明らかになるにつれ、国際連合食糧農業機関（FAO）は、両国の農村地域のニーズに焦点を当てた支援活動を拡大しています。農村地域では、近隣の町や都市からの被災者の受け入れなど、厳しい状況下に置かれていますが、その現状はまだあまり知られていません。 FAOは関係当局と協力し、状況を注意深く監視し、農業及び食料サプライチェーンへの被害を調査しています。食料生産を迅速に再開し、食料バリューチェーン全体を回復するために、被害の程度を把握し

※本概要は仮訳であるため、正確には原文をご参照ください。原文と 相違がある場合には、原文が優先されます。

ガーナの大豆生産の強化及び食料・栄養安全保障の課題への取組みを目的とした画期的なイニシアティブが本日発足。ブライアン・アチャンポン・ガーナ食糧農業大臣、望月寿信在ガーナ日本国大使館特命全権大使、ユディ・ヤスミFAOガーナ代表及び主要関係者が同発足式典に参加した。本イニシアティブは、日本政府による資金援助の下、より良い生産及び収穫後処理技術へのアクセスの改善、並びに農地開発支援による小規模農家の生産性向上を目指すものである。

 

ローマ/ニューヨーク/ジュネーブ

国連の5機関が共同で発表した最新の「世界の食料安全保障と栄養の現状」（SOFI）報告書は、パンデミックや繰り返される異常気象、ウクライナでの戦争等の紛争の影響により、2019年と比べ、世界でさらに1億2,200万人を超える人々が飢餓に直面していると指摘しました。

国際連合食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際連合児童基金（UNICEF）、世界保健機関（WHO）、国際連合世界食糧計画（WFP）は、この傾向が続く場合、2030年までに飢餓を終わらせるという持続可...