FAOアジア・太平洋地域事務所は日本の農林水産省と地域レベルの技術協力において緊密な連携を再認識

農林水産省・大臣官房、国際機構グループ（国際連合班）の川口大二課長補佐は、年次協議のプロセスは「FAOと農林水産省のパートナーシップ強化につながる非常に貴重な機会です」と述べました。

農林水産省から資金援助を受けているプロジェクトのレビュー協議では、国際的な食品安全基準に係るASEAN（東南アジア諸国連合）への支援、より効果的で包括的なフードバリューチェーン構築、害虫の付着がないことを証明するための国境を越える種子の検疫システム改善、健全な土壌管理を通じた気候変動との闘いを含む、現在実施中のプロジェクトを中心に話し合いが行われました。

すべてのプロジェクトにおいて良好な進展があり、これらのプロジェクトはまた、受益国からも高い評価を受けています。FAO側は該当地域でのFAOの重点課題について代表団にプレゼンテーションを行いました。それは、農林水産省の国際協力に向けた重点分野でFAOが相乗効果を高めたいとする、例えばフードバリューチェーンや貧困削減、飢餓撲滅、気候変動に関連する適応・緩和策などの分野です。

協議では、特に日本は農林水産分野において高い専門性を有することから、日本によるFAOの活動への貢献は資金面にとどまらないとの言及がありました。

「FAOは資金面だけでなく、私たちが非常に重きを置いている技術面、また人的資源の貢献においても農林水産省に感謝しています。農林水産省から資金拠出を受けたプロジェクトは日本のノウハウを結集し、開発途上国に知識を提供する触媒的な役割を果たすことでしょう」と、FAOアジア・太平洋地域事務所ジョン・ジン・キム副代表は述べました。

今後両者は、アジア太平洋地域で実施している農林水産省拠出のプロジェクトから優れた成果を示すため、より一層尽力していくことを確認しました。

原文はこちら。