日本政府はアフガニスタン西部の食料安全保障の強化と農業の生計の改善のため500万ドルの資金を拠出

カブール - 日本は、国際連合食糧農業機関（FAO）が実施する「アフガニスタン西部地域における灌漑・生計強化による経済改善計画」プロジェクトに対して、500万ドルの新たな支援を発表しました。このプロジェクトは、1) 流域管理の改善、2) 農業のための効率的な配水サービスのための水管理の改善、および3) 持続可能な農業生計手段についてのコミュニティベースでの研修、の3つのコンポーネントを支援することを目指しています。全体で、5万8000人の人々がこのプロジェクトから恩恵を受けると想定されます。このプロジェクトは特に「アフガニスタン国家平和・開発枠組み（Afghanistan National Peace & Development Framework）」に示された優先事項に対処するように計画されています。

この合意文書は、2018年8月29日カブールにある日本大使館にて、鈴鹿光次駐アフガニスタン大使と、七里富雄国際連合食糧農業機関（FAO）アフガニスタン事務所長との間で署名されました。この署名式には、ハムドゥラ・ハムダード アフガニスタン農業灌漑牧畜省（MAIL）副大臣代理が出席しました。

七里FAO駐アフガニスタン事務所長は、「プロジェクトの3つのコンポーネントは、すべて参加型のアプローチを用いて実施され、地元のコミュニティ、州レベルの役人、FAOの技術専門家の緊密な協力がプロジェクトの成功にかかせないものとなるでしょう。このプロジェクトは、日本に拠点を置くNGOの代表の中村医師が始めた、ナンガルハール州のガンベリ砂漠の緑の大地計画の成功をモデルとした、コミュニティ結集のアプローチを用いることで、食料安全保障を強化し、アフガニスタンの人々の生計手段の選択肢を改善します。この新しいプロジェクトは、人々の生計とアフガニスタンの長期的な経済成長を支えるために、現在の干ばつなどの気象現象に対するコミュニティのレジリエンスを構築するでしょう」と話しました。

鈴鹿光次駐アフガニスタン大使は、「日本はアフガニスタンの農業と牧畜の成長への貢献に常に尽力してきました。アフガニスタンでの今年のキャンペーンの結果によると、農家の人々は深刻な食料不足、特に小麦の生産と家畜の減少による食料難に直面しています。中・長期的に食料不足を防ぎ解決策を提供するために、食料を常に生産し分配するシステムの形成が非常に重要です。このプロジェクトを通して灌漑ネットワークを構築し帯水層を利用することにより、農家の人々は限られた水資源を最大限に利用できるようになり、同時に、小麦を付加価値のある商品に変える農業加工システムを農家に提供します。この技術の肯定的で効果的な効果が認められれば、農家の人々がより安全に生活を送れるよう、このプロジェクトを他の地域に拡大できるでしょう。この分野での専門知識を持つ国際機関との協力に対する日本の支援の目的は、農業生産物の開発のみならず、アフガニスタンにおいて農家の活動を改善し、セルフレジリエンスを促進することでもあります」と述べました。

日本は、安全保障、インフラ、農業、農村開発、人的資源開発、教育、健康、文化、そして人道支援を含む様々な分野において、アフガニスタンの国づくりの取り組みを支援してきました。2001年からのアフガニスタンへの日本の支援の累積は、およそ66億ドルに上ります。

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