日本政府はFAOに対する多大な追加支援を決定

1000万米ドル超の拠出が、アフリカ、中東とアジアにおけるプロジェクトを通じて、食料安全保障と栄養ならびに持続可能な農業生計の向上を促進します。

2019年3月1日、日本政府はFAOの活動に対して1026万8749米ドル（日本円で11億円超）の追加任意拠出を承認しました。この資金により、サハラ以南アフリカ、中東、北アフリカ、およびアジアにおける19の人道・開発プロジェクトの実施が可能となり、パートナー諸国における食料安全保障と栄養の促進、社会・環境・経済的危機の影響を受けた地域での生計の回復と強化、そして持続可能な農業の実践、資源管理および生産性を促進します。

「日本が2018年度補正予算の追加的資金を通じてFAOの活動への支援を行なうことを発表でき、非常に嬉しく思います」と片上慶一駐イタリア大使は述べました。また、「FAOは、食料、農業、林業そして漁業の分野で筆頭の国連の専門機関であり、すべての人にとってよりよい、飢餓のない世界を実現する上で重要な役割を果たしています。気候変動や世界各地での紛争などの脅威がこれまでの開発の進展を脅かすにつれて、この役割はますます重要になります。FAOと協力することで、パートナー諸国の農村コミュニティがこれらの課題に立ち向かい、より豊かな未来を築くことができるよう支援できると確信しています」と続けました。

プロジェクトの詳細について

日本の資金的貢献のうち最も大きな割合を占める580万米ドルは、中東・北アフリカ地域の緊急支援を促進します。イラク、パレスチナ、シリア、トルコおよびイエメンにおける地元・移住者側・受入コミュニティが、進行中の紛争の影響に対処するのを手助けすることに焦点を当て、そのために、灌漑インフラの修復、経済的・社会的安定性と自立した農業生計の促進を行ないます。アフガニスタンとアルジェリアのプロジェクトは、干ばつと山火事の被害を受けた地域に支援を提供します。

さらに、370万米ドルがサハラ以南アフリカにおける8つのプロジェクトの実施に割り当てられています。アンゴラ、ボツワナ、マラウイおよびジンバブエでは支援が直ちに実施され、強制移住、ヨトウムシのような越境性の植物病害虫および人間と野生動物との軋轢に直面している農村コミュニティの食料安全保障と栄養を確保します。エリトリア、ガーナ、リベリアの各政府とのプロジェクトは、農民や漁業者の潜在生産力を促進しながら、自然資源の持続可能な管理を強化します。

最後に、FAOと日本政府がバングラデシュとともに実施している方策を強化するために80万米ドルが使用されます。この支援はバングラデシュ国内の難民危機による環境への影響を軽減することを目的としています。

日本とFAOのパートナーシップについて

日本はFAOにとって第2位の分担金拠出国、任意拠出における主要ドナー、また専門性と知識の提供源であり、FAOの強力なサポーターです。2018年、日本は2014年以来の最高額である3520万米ドルの任意拠出を提供し、現在世界中で進行中の40近くの人道・開発プロジェクトを支援しています。

特に2017年以降、日本とFAOのパートナーシップは拡大・深化しており、持続可能な開発目標（SDGs）達成においてFAOの活動が重要であるという日本の認識の高まりを反映しています。FAOと日本の連携・協力は、政府、国会議員、民間セクター、市民社会、学界を含む様々なレベルと幅広い主要ステークホルダーを含んでいます。

原文プレスリリースはこちらから（英語）

http://www.fao.org/partnerships/resource-partners/news/news-article/en/c/1185879/