日本・FAO、パートナーシップ拡大と強化に向けた取り組みを再確認

2019/01/31

FAOと日本政府は、両者のパートナーシップにおける歩みを振り返り、今年の共通優先事項や新たに実施する人道支援および開発についてのプロジェクトについて議論しました。協議は感謝と協力的な雰囲気に包まれ、３日間にわたって集中的に行われました。

ローマのFAO本部で1月31日、FAOと日本政府（外務省・農林水産省）との間で「第3回日・FAO年次戦略協議」が開かれました。日本政府からは外務省経済安全保障課の髙林宏樹課長、農林水産省の藏谷恵大国際農業機関調整官をはじめとする代表団が、FAOからは事務局次長（プログラム担当）のダニエル・グスタフソンとプログラム支援・技術協力局局長のロベルト・リドルフィが出席しました。この年次戦略協議に先立ち、FAOと農林水産省は共同プログラムに関する2日間の年次協議も開きました。

一連の年次協議は、気候変動と長期化する数々の危機によって高まる世界の食料不安を背景として開かれました。FAOと日本は、これらの課題に対する効果的かつ包括的で持続可能な解決策を見いだし、「2030アジェンダ」で設定された目標を達成する上での食料と農業の中心的役割を確認しました。また、国際社会が、国連システムと日本などの主要パートナーそれぞれの強みを組み合わせた決断力のある共同アクションを求めていることについても認識しました。

双方が今年協力して取り組む項目のうち、日本とFAOは優先事項として、5月11日、12日に新潟市で日本を議長国として開かれるG20農業大臣会合と、8月28日から30日にかけて横浜市で開催される第7回アフリカ開発会議（TICAD7）を強調しました。その他のテーマ別優先事項として、農業投資と若者の雇用、食料ロス・廃棄に焦点を当てた栄養およびフードシステム、人道支援と開発・平和における連携が議論されました。

この年次戦略協議に際し、日本とFAOは、イエメンで深刻な食料不安に陥っている世帯に対する農業生計手段の支援を提供するため、新たに800万米ドル相当のプロジェクトの署名式を行いました。署名式には、対FAO常駐代表の片上慶一・駐イタリア大使とジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバFAO事務局長が出席しました。このプロジェクトは日本の無償資金協力の枠組みの下、実施される予定です。

拡大するパートナーシップ

FAOと日本の年次戦略協議は両者の結びつきを継続、強化するという双方の関心事項に基づいて2017年に始まりました。

日本は2018年、2014年以降最大の3520万米ドルの任意拠出を行い、世界各地で実施中の約40件の人道・開発プロジェクトを支援しています。2018年はまた、FAOと日本との間で、さまざまなレベルでのコミュニケーションや連携が強化され、政府、国会議員、民間セクター、市民社会、大学を含むさまざまなステークホルダーとのコミュニケーションや連携も強化されました。

このパートナーシップの拡大は、「持続可能な開発目標（SDGs）」達成において、FAOの活動が重要であるという日本の認識の高まりを反映しています。平成30年度国際機関等への拠出金等に対する評価で、FAOの通常プログラムに基づく活動は2年連続で「A」（最高レベル）と評価されました。

原文プレスリリースはこちらから（英語）

Japan and FAO reaffirm their commitment to expand and deepen their partnership (31/01/2019)

http://www.fao.org/partnerships/resource-partners/news/news-article/en/c/1178945/

国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所

日本・FAO、パートナーシップ拡大と強化に向けた取り組みを再確認