日本政府、FAO通じリベリア支援 統合的コメシステム開発と寄港国措置
モンロビア―リベリア政府と国連食糧農業機関（FAO）は、日本政府の財政支援を受けた総計75万米ドル（約8300万円）相当の2つのプロジェクトへの署名を行いました。
署名式は農業省で行なわれ、政府高官、日本政府の代表、メディア関係者が出席しました。署名式は農業省、内務省、国家漁業養殖公社（NaFAA）の3者がFAOとの連携の下、共催しました。
FAOリベリア事務所代表マリアトゥ・ンジエは、FAOを通じて漁業セクターの改善とコメの増産、コメ栽培における生産性向上を促す2つの主要なプロジェクトへの拠出を受けたことについて、日本の政府と人々に感謝の意を表しました。
ンジエ代表は、コメは食料安全保障上重要なリベリアの主食の一つであり、1人当たりの年間消費量は53キロであると述べ、「リベリアはコメ需要の90%以上を輸入に頼り、その額は年間約8000万米ドルに上ります。コメは2018年の食料・動物の総輸入の37.8%（リベリア中央銀行報告書、2018年）を占めています。現在リベリアの人口増加率は年間2.5％で、これが国内のコメ需要の増加につながっています」と続けました。
ンジエ代表は加えて、人口増加と低い生産量・生産性が相まって国内はコメの供給不足に陥っており、この状況は輸入量と国内生産量の大差としても示されていると述べました。さらに、違法・無報告・無規制（IUU）漁業が持続可能な漁業管理に向けた国家的・地域的努力と海洋生物多様性の保全への試みを害しうるものであり、海洋の生態系に対する最大の脅威の一つとなっていると続けました。
姫野勉・駐リベリア日本大使は、コメと漁業は、雇用機会の創出と同国民の生活向上のためにリベリア・日本両政府が投資することのできる重要なセクターであると伝えました。
姫野大使は、日本政府が、各国に大きな経済的影響をもたらしているIUU漁業に強い懸念を抱いていることを強調し、「リベリア政府が国民の能力強化を促すこれらのセクターの改善に向けた努力に、日本がFAOを通じた貢献を行えることはまさに時宜を得たものです」と述べました。
モガナ・Ｓ・フロモ農業大臣は、雇用創出に向けて農業セクターを開発することはジョージ・マネー・ウェア大統領の中心的なメッセージであり続けてきたとし、「農業はリベリア経済を発展させるための優先事項であると大統領は宣言しました。大統領は、農業投資が雇用創出と経済向上のための最も容易な手段であると見ています」と締めくくりました。
署名式では、内務大臣と国家漁業養殖公社（NaFAA）技術サービス次長もあいさつに立ち、リベリア・日本両政府とFAOの間の長年にわたるパートナーシップを確認した上で、この事業の成功に向けて団結して取り組むことを約束しました。
プロジェクトについて
「持続可能な統合的コメシステム開発」プロジェクトの総投資額は50万米ドル、直接受益者は1000人です。このプロジェクトは、小規模農家のコメの生産性の持続的な向上と、その所得を高めることによって生産能力強化を目指します。また、ロファ、ボン両郡の2つの穀倉地帯で開発が不十分なコメのバリューチェーンの強化も行なわれます。プロジェクト案では収穫後処理のための技術設備（精米機、石抜機、脱穀機、倉庫、乾燥台）を含む収穫後処理施設2軒を建設する予定です。農家の市場へのアクセス向上が見込まれています。
一方、「ギニア湾における2009年FAO違法漁業防止寄港国措置協定と持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドラインの実施および海洋安全保障支援」プロジェクトは25万米ドル相当の事業で「2009年FAO違法漁業防止寄港国措置協定」の履行、「食料安全保障と貧困撲滅の文脈における持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン」（SSFガイドライン）の実施、またギニア湾の海洋安全保障の確立を支援します。
このプロジェクトの目的は、ギニア湾でIUU漁業を防止、抑止、根絶し、海洋安全保障を強化することで海洋漁業の持続性を向上させることです。これには政府、漁業従事者、民間セクター、市民社会組織などの能力開発を含んでいます。「食料安全保障と貧困撲滅の文脈における持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン」はSSFガイドラインとも呼ばれ、FAO水産委員会（COFI）によって2014年に承認されました。このSSFガイドラインは小規模漁業の取り組みへの貢献に特化した初の国際的な文書で、このガイドラインは漁業ガバナンスの社会的・経済的側面について初めて全面的な交渉を経たものとなっています。
原文プレスリリースはこちらから（英語）
http://www.fao.org/liberia/news/detail-events/en/c/1190252/