日本の支援受け、害虫の早期警戒システム構築　マラウイ

リロングウェ―日本政府からの30万ドル（約3300万円）の支援を受けた越境性害虫の早期警戒システム強化を目指すプロジェクトの発足式典が12日、マラウイの首都・リロングウェであり、日本政府から柳沢香枝・駐マラウイ大使、マラウイ政府から農業・灌漑・水開発省が出席しました。

プロジェクトは1年間にわたり実施される予定で、タイムリーで効果的、かつ科学的根拠に基づきヨトウムシとアフリカシロナヨトウを監視・早期警戒するため、国家全域に向けた早期警戒システム（FAMEWS）と地域社会に根ざしたシステム（CBAFS）の確立と展開を目指しています。

式典で柳沢大使は「このプロジェクトは、農業・灌漑・水開発省の職員、農家のみなさんが病害虫の大量発生に対応する能力をさらに伸ばすものとなります」とあいさつ。FAOマラウイ事務所所長のジジェン・チェンは「日本政府のご支援の下、作物栽培における大きな課題に対処することができ、たいへんうれしく思います」と述べました。

ヨトウムシとアフリカシロナヨトウは全国規模で発生し、農作物に被害を与えます。人々を飢餓や栄養不良の危険にさらし、生計に悪影響を及ぼします。プロジェクトでは、農業・灌漑・水開発省の第一線で業務にあたる職員1200人と小規模農業に従事する農民60万人がこの２種類の害虫の発生を監視。大規模発生に備え、効果的に対応できるよう能力開発に取り組みます。

プロジェクトは「生産力、競争力、回復力のある国家の構築」を掲げるマラウイの成長開発戦略IIIの実現に貢献します。農業・灌漑・水開発省は関係者の支援に謝意を表し、実施中の継続的な支援を呼び掛けています。