UNIDOとFAO、農業分野でアフリカの若年層雇用を振興

アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブの発足

横浜－第7回アフリカ開発会議（TICAD7）に合わせ、国際連合工業開発機関（UNIDO）と国連食糧農業機関（FAO）、アフリカ連合（AU）、そして他のさまざまな機関が共に、「アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブ」を立ち上げました。

アフリカは世界の中でも最も若年層の割合が高く、労働人口市場の若年層は6億人以上に上ります。

南南・三角協力の原則に基づき、このイニシアティブはアフリカの若者への雇用や機会の創出を通してビジネス・エコシステムを向上させることを目的としています。重点を置くのは、主に農業バリューチェーンに関わる若者の企業家に対して技術支援や能力開発、知識の共有を行うことです。これを実現するためには、官民連携を通じて、農村地域を開発するための責任ある農業投資や都市と農村間の格差の縮小が重要となります。

屈冬玉FAO事務局長は、「私たちがアフリカの人的資源の可能性について話すときは、特に若者のことを指しています。アフリカのアグリビジネスは、2030年までに1兆米ドルに達すると予想されているため、若者の失業問題対策において、そのようなアフリカの農業とアグリビジネスは、大変貴重で限りない可能性を秘めています」と述べました。

情報通信技術（ICT）の普及により、若者の能力をさらに活かして新しいビジネスを開発し、立ち上げることができます。これらの技術は小規模農家を市場に結び付け、取引コストを削減し、リスクを軽減するとともに、遠隔地の農村地域での教育と技術研修の実施への新しい可能性を生み出します。

「アフリカ『アジェンダ2063』は、特に女性と若者の持つ可能性によって推し進められる包摂的かつ持続可能な成長に基づき、公平な繁栄を達成することを目指しています」とリー・ヨンUNIDO事務局長は強調しました。彼はまた、「農業とアグリビジネスに若者を統合することは、包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）の実施における重要な優先事項です」と続けました。

FAOとUNIDOの旗艦イニシアティブの発足は、持続可能な開発目標（SDGs）に対するグローバルなコミットメントを反映しており、より多くのパートナーシップの構築と資源動員を目指す計画とプラットフォームの実施により、さらなる連携強化のために行動することを関係機関に求めています。アフリカは、勢いづく開発への流れの中で、若年層の雇用・自営業をさらに促進する必要があるのです。

原文プレスリリースはこちらから（英語）
http://www.fao.org/news/story/en/item/1206388/icode/

関連イベント(終了)はこちら
http://www.fao.org/japan/announcements/2019/829ticad7/en/