ケニアと近隣4カ国　サンゴ礁漁業を通して食料安全保障の向上

ナイロビーアフリカの食料安全保障の強化と海上保安の促進を支援するため、国連食糧農業機関（FAO）は、440万米ドル（4億7 500万円）規模のブルー成長イニシアチブに関する共同事業への協定を日本政府と締結しました。

この3年間のプロジェクトでは、インド洋沿岸諸国の漁業従事者約3万人を対象とし、サンゴ礁漁業の生産を改善することが期待されています。

FAOケニア国事務所代表ガブリエル・ルガレマと堀江良一・駐ケニア日本特命全権大使は、「インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱性の向上を通じた生計，食料安全保障及び海上保安の強化計画」プロジェクトに調印しました。このプロジェクトは、ケニア、コモロ、マダガスカル、セーシェル、モーリシャスの5か国で実施されます。

ルガレマFAOケニア事務所代表は調印式の中で、FAOと日本との継続的かつ効果的な連携を認識し、このプロジェクトが対象国の人々の生活向上に役立つことを示しました。「これはまさにケニアのブルー経済への投資を強化する機会です。ケニアのブルー経済部門は、食料や所得、雇用創出の面でケニアの経済に相応な貢献を果たすために、変革が必要です」と彼は付け加えました。

堀江良一大使は、この地域のブルー経済への継続的な投資の必要性を表明し、海上保安と支援へのより活力のある取り組みを求めました。また彼は「この地域のブルー経済に対する日本の貢献は、ブルー経済を経済的多様化の重要要素の一つとしてとらえた第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）ナイロビ宣言の直接的な成果です」と述べました。

FAOとブルー経済

FAOは長年にわたって持続可能なブルーオーシャン経済の促進と投資に貢献しており、アフリカでの海洋資源の持続可能な利用の促進のために、FAOの任務における優先事項の一部に組み込まれています。

FAOのアフリカにおける戦略目標の中心的な柱の1つは、経済の多様化と工業化による構造的経済改革の促進であり、この事項は2016年8月27日から28日にナイロビで開催されたTICAD VIのナイロビ宣言とその実施計画にも明記されています。

アフリカ開発会議（TICAD）

漁業はケニアの国内総生産（GDP）の約0.5％を占め、釣り、船の建造、資機材の修理、魚の加工、その他補助的な活動を通じて200万人以上のケニア人の雇用を生み出しています。ケニアは、総面積23万平方キロメートルに及ぶ、沿岸から200海里の排他的経済水域（EEZ）を主張しています。これは、47郡のうち31郡の総面積に相当します。

本事業は8月28日から30日にかけて横浜で開催されたTICAD 7のテーマ「アフリカに躍進を！ひと，技術，イノベーションで。」に沿っており、青少年や女性を含む漁業コミュニティの能力開発、違法・無報告・無規制漁業（IUU漁業）に対処するためのデジタル・ICT技術の活用などを行います。本事業は脆弱な生態系の回復とサンゴ礁資源のより良い管理のための漁業コミュニティの支援を通じて、食料安全保障のためのサンゴ礁漁業生産の改善を目指しています。

プロジェクト成果

このプロジェクトの成果は、持続可能なサンゴ礁漁業、海洋保全区の設置、持続可能なサンゴ礁漁業の研修、魚類加工とマーケティングの改善、漁業セクターにおける若年層雇用の増加、外部要因からの沿岸コミュニティのレジリエンス向上に焦点を当てます。

昨年（2018年）、ケニア政府主催、日本政府とカナダ政府の共催で、「持続可能なブルー経済に関する国際会合」が開かれました。その際ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は、ブルー経済部門での14億米ドル（約1520億円）相当の融資可能なプロジェクトを活用するよう、官民両部門に促しました。

ブルー経済を開拓する必要性は、持続可能な開発のために海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で使用することを掲げる持続可能な開発目標（SDG）14や、SDG1（あらゆる形態の貧困を終わらせる）、そしてSDG2（飢餓を終わらせ、食料安全保障を達成し、栄養を改善し、持続可能な農業を促進する）の達成と一致しています。

西インド洋の海洋と沿岸生態系が生み出す商品とサービスの年間経済価値は220億米ドル（約2兆3800億円）と推定され、そのうち現在ケニアが占める割合は観光業からの貢献を主とする、わずか20％です。このプロジェクトは、ケニアの農畜水産・灌漑省と、モーリシャス、マダガスカル、セーシェル、コモロの各政府の担当省庁と連携して実施されます。

原文プレスリリースはこちらから（英語）
Kenya among five African countries to improve food security through coral reef fisheries production
http://www.fao.org/africa/news/detail-news/en/c/1207958/