FAOと日本、中央アジアでのバッタとの闘いに連携を継続

タジキスタン・ドゥシャンベ－国連食糧農業機関（FAO）、日本政府、国際協力機構(JICA)、タジキスタン共和国の農業省は、タジキスタンでのバッタ管理を強化するための地域プロジェクトについて、その第２フェーズにおいても連携を継続します。

バッタ管理対策改善プロジェクトの合意は、宮下孝之駐タジキスタン日本国特命全権大使、FAOタジキスタン事務所のオレグ・グチゲルディエフ代表、田辺秀樹JICAタジキスタン事務所長により、7月28日に署名されました。

総額7億9 800万円（723万米ドル）規模の5年間の地域プロジェクトは、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンを含む、全ての中央アジア諸国およびアフガニスタンを実施対象とし、バッタとの闘いに取り組みます。

このプロジェクトの全体目標は、バッタの脅威、そして人間の健康や自然環境に関する作物および放牧地へのバッタの被害を防止・抑制することで、食料安全保障と農村の生計を強化することです。これにより、農業開発、そして最終的には経済成長を通して、地域全体の貧困削減と経済的機会の促進を支援します。

署名式において宮下大使は「今年はバッタの大群により、世界の多くの国の農業が甚大な被害を受けています。 この地域もバッタの脅威から逃れることはできません」と述べ、「バッタの大群はすでに近隣のインドとパキスタンに達しています。バッタ発生の拡大を防ぐために、できる限り早く必要な対策を講じ、同地域での行動を調整することが重要です。日本政府は、バッタの大量発生により農業が脅かされている中央アジアに、適時に支援を提供することを決定しました」と続けました。

宮下大使はまた、「できる限り早くこのプロジェクトを開始し、5か国の農業を保護することで、この地域が引き続き発展を遂げられることを願っています」と付け加えました。

FAOタジキスタン事務所のオレグ・グチゲルディエフ代表は「ここ数年、中央アジア地域ではバッタの問題が深刻化しています。これまでに大きな被害は報告されていませんが、今年特にタジキスタンではバッタ個体数が明らかに増加しています。農家の農業生産と生計、そして国内の食料安全保障を脅かしており、バッタ分布の綿密なモニタリングと適時の対応により、損失を防ぐことが求められています」と強調しました。

このプロジェクトでは、バッタの大量発生の防止策を改善し、これによって作物と放牧地への被害を軽減する活動により、バッタ被害地域に居住する農村の人々の更なる食料安全保障を確保します。また、国内のバッタ管理担当局に支援を提供し、国・地域レベルで制度的、技術的、および人的な能力強化がなされます。

JICAタジキスタン事務所の田辺秀樹所長は、「プロジェクトの第1フェーズの実施を通じて、これに参加したタジキスタン、キルギスタン、アフガニスタンの3か国の協力が強化されました。バッタは人間が引いた国境に制約されず、国境を越えて簡単に移動できます。さらにカザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの3か国が加わったことで、バッタ防除だけでなく、各国の関係がさらに強化されるでしょう」と述べました。田辺秀樹所長はまた、「農業は国内で最も重要な産業の1つであるため、JICAは市場志向の農業経営の発展など、農業セクターにより一層貢献します」と付け加えました。

歴史的にバッタの生息地と繁殖地は国境をまたいで広がることが多く、つまり各国の政治的境界を越えたバッタの移動が頻繁に起こります。この点で、プロジェクトはバッタなどの越境性植物害虫の管理を成功させるために不可欠となる、国家間の地域協力を強化します。これには、近隣諸国と連携機関の間での継続的かつタイムリーな情報交換、そして環境に配慮した管理が重要となります。

原文（英語）は以下から
FAO and Japan continue fighting locust in Central Asia

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