FAOと日本、シリア難民とトルコ住民のアグリビジネス起業を支援

トルコ・シャンルウルファートルコのブルサ県、イズミル県、シャンルウルファ県で次期職業研修が近く開始され、一時的な保護下にあるシリア難民と受入コミュニティのトルコ住民の小規模な農業食品ビジネスの立ち上げを支援します。このFAOのプロジェクトは、日本政府の資金提供を受けて実施され、職業技能や起業スキル、技術支援、そして基本ツールと資材を提供します。

このプロジェクト「雇用と小規模起業による自立した生計促進」の正式発足式には、FAOプログラムオフィサーのシーク・アハドゥザマン、シャンルウファにあるGAP農業研究所（GAPTAEM）のムラト・タリニ副代表、実施パートナーである農林省の現地代表等が出席しました。

現地パートナーが主催する40日間の研修プログラムには、理論講習と実務研修の両方が含まれます。 その後、研修生70名は、農業食品ビジネスのスキル向上のために、計画、マーケティング、会計を含む起業講習に参加します。 さらにプロジェクトでは、個人または女性協同組合の一員として、小規模な農業食品ビジネスの立ち上げを手助けする一連の基本ツールと資材を提供します。 現地パートナーは適宜、持続可能なビジネス開発への継続的な技術支援と指導を提供します。

 このプロジェクトの対象には、失業中の女性、そして小規模な収入創出活動への意欲を示す女性を優先します。 イズミルとブルサの両県では、全ての支援対象者が女性であり、彼女らは既存の女性協同組合からの起業支援も受けます。

FAOは職業研修の開始前に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックと必要な感染予防措置に関する活動の実施様式を議論するために、オンライン会議と指導員研修プログラムを開催しました。

物理的な距離の確保や適切な防護具の使用など、全ての感染症予防策は、研修中も維持されます。 FAOは、マスク、手指消毒剤、フェイスシールドなどの必要な安全衛生用品や防護具、そして情報資料を提供します。

発足式の開会挨拶でアハドゥザマンは、農業食品セクターでの職業・起業研修は、シリア人と、特に農業に依存するトルコの受入コミュニティ双方の経済的機会を改善する大きな可能性があることを強調しました。

さらに、「パンデミックの拡大に直面する中、これらの脆弱な人々をより高い危険に晒す要因が複数あります。 このプロジェクトは、新型コロナウイルス感染症の経済的悪影響から彼らを保護する絶好の機会を提供します」と述べ、 「財政支援をいただいている日本政府、そして過去2年間に実施されたこれまでのプロジェクトフェーズで成果をもたらしてくれた現地パートナーのGAPTAEMに感謝します」と伝えました。
GAPTAEMのムラト・タリニ副代表長は、FAOとは過去4年間にわたって、農業関連の職業・起業研修の提供により、シリア危機への対応に協力してきたと述べました。

タリニ副代表長はまた、「シャンルウルファ県農林局（PDoAF）と協力し、これまでに約500人に対して研修を実施しました。 研修参加者の多くは、過去3年間にさまざまな部門で雇用されました。GAPTAEMは今年、シリア人とトルコ人25人を対象に、野菜栽培に関する40日間の理論講習と現場での実務研修を提供します。私たちは研修終了後、トルコ教育省によって承認された野菜栽培の証明書を研修参加者に授与します」と述べ、「さらに、研修参加者がビジネスを立ち上げるために、一連の基本ツールと資材、技術支援も提供します」と付け加えました。

原文（英語）は以下から
FAO and Japan support Syrian refugees and Turkish host communities in starting agribusinesses

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