日本政府による継続的支援、リベリアのコメ・漁業開発に貢献
モンロビア―国連食糧農業機関（FAO）とリベリア政府は2021年3月5日、駐リベリア日本国特命全権大使・姫野勉閣下を迎え、リベリア農業省にてイベントを開催しました。FAOを代表して、FAOリベリア事務所マリアトゥ・ンジエ代表、またリベリア政府からはロバート・フェイガンズ農業副大臣、シェルドリック・ジャクソン国際協力・経済統合担当外務大臣補、国家漁業養殖庁（NaFAA）エマ・メティー・グラスコ長官が参加しました。
このイベントでは日本政府による支援の下でFAOが実施した、以下の2つのプロジェクトの完了報告がなされました。
●「持続可能な統合的稲作システム開発」
●「ギニア湾における持続可能な漁業及び海洋安全保障のための2009年FAO違法漁業防止寄港国措置協定と持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドラインの実施」
また、日本政府に新たにご協力いただいた、以下のプロジェクトが開始されました。
●「COVID-19感染症流行時及び以後における小規模漁業に従事する女性の生計エンパワーメント」
ンジエ代表は開会の挨拶にて、「適時の農業アドバイザリー・サービス、農業投入材、生産性向上のための適切な水管理に対して、農家はとても感謝しています」と述べ、これらの技術支援は、農家が平均年2回栽培することを可能にし、収量増加を実現したと伝えました。
イベントの終わりには、姫野・駐リベリア日本大使とカトリック海外開発機関（CAFOD）リベリア事務所のカヨデ・アキントラ代表との間で、日本政府の草の根・人間の安全保障無償資金協力（GGHSP）の下、コミュニティでの太陽光発電による冷蔵庫や太陽熱交換による魚介類用冷蔵設備などの設置支援プロジェクトに係る協定書にも署名しました。
姫野大使は閉会の挨拶にて、リベリア政府の省庁に対し、日本政府との継続的なパートナーシップについて感謝の意を表明し、またFAOに対しては、プロジェクトの実施の成功と、リベリアの農業・漁業の持続可能な発展に向けた日本との継続的なパートン―シップを称賛しました。
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