ローマ ー 中国の屈冬玉氏が本日、国連食糧農業機関（FAO）の新しい事務局長に選出されました。 屈冬玉氏は191票中108票の投票を獲得し、第１回目で過半数を制しました。 選挙は、組織の最高統治機関である第41回FAO総会（2019年6月22日 -  29日）にて執り行われました。 1963年生まれの屈冬玉氏は、現在、中国の農村・農業部副部長を務めています。 略歴はこちらをご参照下さい。（15ページ） 屈冬玉氏は、1945年10月16日に設立されたFAOの第9代の事務局長となります。 ブラジル

リロングウェ―日本政府からの30万ドル（約3300万円）の支援を受けた越境性害虫の早期警戒システム強化を目指すプロジェクトの発足式典が12日、マラウイの首都・リロングウェであり、日本政府から柳沢香枝・駐マラウイ大使、マラウイ政府から農業・灌漑・水開発省が出席しました。 プロジェクトは1年間にわたり実施される予定で、タイムリーで効果的、かつ科学的根拠に基づきヨトウムシとアフリカシロナヨトウを監視・早期警戒するため、国家全域に向けた早期警戒システム（FAMEWS）と地域社会に根ざしたシステム（CBAFS）の

国連総会議長「家族農業、飢餓撲滅と持続可能な開発に主要な役割果たす」　　　　　 「家族農家は、栄養不良やその他の形態の低栄養と闘い、また、健康的な食事の促進に向けた世界的な取り組みの最前線にいます」。国連総会のマリア・フェルナンダ・エスピノサ議長は26日、飢餓と肥満が世界中で拡大する中、家族農家に対するさらなる支援が必要であると力を込めました。 「世界では、生産された食料の3分の1が失われたり廃棄されたりし、また、土地の3分の1が家畜生産に使用されています。その中で、家族農家の人々は生計の向上、雇用創

トルコ・カフラマンマラシュ県のダーヂョール・バハラット社のトウガラシ生産工場で4月3日、シリア人労働者30人が新たな仕事をスタートさせました。今年3月中旬、トルコ・キリス県で開催された就労支援フェアを修了した際にこの工場のオーナーであるメフメット・ダーヂ氏が彼らを雇い入れました。 この就労支援フェアは、日本政府の支援の下、国連食糧農業機関(FAO)とトルコ農業・森林省にが実施したものです。FAOのプロジェクト「シリア難民・難民受入れコミュニティの生計向上機会及び社会的結束の強化を通じた強靭性の構築は、シ

新潟／ローマーFAO事務局長ジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバがG20各国の農業大臣に対し、あらゆる人に健康的で栄養価の高い食料を保証する食料システムの推進を求めました。 FAO事務局長のジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバは11日、飢餓、肥満、気候変動という相互に関連する問題に取り組むため、国際社会は、人々に持続可能な方法で健康と栄養価の高い食品を提供するよう、食料システムを変革に向けた規制と基準の導入が必要だと述べました。 事務局長は、持続可能な農業開発のための優先すべき投資をテーマに11日に開会したG20

農家3万6000世帯の害虫管理を支援 ハボロネ―日本政府はヨトウムシ（FAW）被害に立ち向かうボツワナ共和国を支援するため、50万米ドル（約5540万円）を拠出しました。首都ハボロネで始動したこの1年間のプロジェクトは、ボツワナ政府との密接な協力の下で国連食糧農業機関（FAO）が実施します。 FAOはボツワナ政府や他の関係者と共に、プロジェクトを通じて、持続可能なヨトウムシ管理のためのガイドラインに沿った作物保護を目指し、意識向上と能力強化に取り組みます。このプロジェクトでは、モニタリングや早期警報、

モンロビア―リベリア政府と国連食糧農業機関（FAO）は、日本政府の財政支援を受けた総計75万米ドル（約8300万円）相当の2つのプロジェクトへの署名を行いました。 署名式は農業省で行なわれ、政府高官、日本政府の代表、メディア関係者が出席しました。署名式は農業省、内務省、国家漁業養殖公社（NaFAA）の3者がFAOとの連携の下、共催しました。 FAOリベリア事務所代表マリアトゥ・ンジエは、FAOを通じて漁業セクターの改善とコメの増産、コメ栽培における生産性向上を促す2つの主要なプロジェクトへの拠出を受け

今年のテーマでは森林の未来を守るための森林教育の重要性を強調 2019年3月21日、ローマ – 本日の国際森林デーに当たり、FAOは森林の持続可能な利用と保全に関する子どもと若者の意識向上を目的とした、2つの新しい森林教育イニシアチブを発表しました。 ドイツが200万米ドル以上の資金を提供したこの2つのプロジェクトは、森林教育における重要な課題に取り組むとともに、一般市民の森林への理解を深めるものです。 「教育は次世代へ自然資源を保護していくための重要なステップです。子どもたちが幼い時から森林につい

1000万米ドル超の拠出が、アフリカ、中東とアジアにおけるプロジェクトを通じて、食料安全保障と栄養ならびに持続可能な農業生計の向上を促進します。 2019年3月1日、日本政府はFAOの活動に対して1026万8749米ドル（日本円で11億円超）の追加任意拠出を承認しました。この資金により、サハラ以南アフリカ、中東、北アフリカ、およびアジアにおける19の人道・開発プロジェクトの実施が可能となり、パートナー諸国における食料安全保障と栄養の促進、社会・環境・経済的危機の影響を受けた地域での生計の回復と強化、そし

フィリピン –日本政府が支援する、農業を基盤とした職業・技能訓練が、近くフィリピン・ミンダナオの農民と漁民を対象として実施されます。この訓練は、生産性の増進や効率性の向上、所得の増加に貢献します。 日本政府は、ミンダナオのバンサモロ地域や他の紛争後地域での、農民や漁民を対象とした農業分野の職業技能向上を目指す176万米ドル（9200万フィリピンペソ）のプロジェクトについて、国連食糧農業機関（FAO）と提携しました。この提携は、ミンダナオの平和と発展の促進への貢献として日本政府が支援する4つのプロジェクト