国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所

ニュース

2019/09/23
アフガニスタンのバーミヤン県で4日、ヤカラン地区のナイタック、ラクウル両灌漑の起工式があり、FAO同国事務所長のラジェンドラ・アルヤル、モハマド・タヒル・ゾヘア同県知事、エネルギー・水省のカーン・モハマド・タカル副大臣、モハマド・ラヒム・アリヤルサダ国会議員が出席しました。 起工式には、いずれも同国のエネルギー・水省、農業灌漑牧畜省の職員、バーミヤン県と地区の評議会、地域の長老、農民、FAOのプロジェクトチーム、メディアなども参加しました。 この落成式は、独立行政法人国際協力機構(JICA)と日本政府
2019/08/30
  アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブの発足 横浜-第7回アフリカ開発会議(TICAD7)に合わせ、国際連合工業開発機関(UNIDO)と国連食糧農業機関(FAO)、アフリカ連合(AU)、そして他のさまざまな機関が共に、「アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブ」を立ち上げました。 アフリカは世界の中でも最も若年層の割合が高く、労働人口市場の若年層は6億人以上に上ります。 南南・三角協力の原則に基づき、このイニ
2019/08/27
横浜/ローマ FAO事務局長 「アフリカにおける貧困層の行動に焦点を当てた革新的なアプローチが必要」 横浜市で開かれるTICAD7のため、日本の訪問中のFAO事務局長の屈冬玉は27日、国際協力機構(JICA)とアフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)が開催した会議に出席しました。会議は食と栄養のアフリカ・イニシアチブ(IFNA)を通じたアフリカ全体の栄養改善に焦点を当てており、屈は、飢餓をなくし栄養を改善する上で、アフリカ諸国は、スマートテクノロジーや農業機械、マーケティングについての日本
2019/08/19
ローマ―ジャック・ディウフ元事務局長が17日、死去しました。81歳でした。国連食糧農業機関(FAO)は、ディウフ氏のご家族に哀悼の意を表明します。 ディウフ氏は1994年1月に事務局長に就任。2011年12月に退任するまで、貧困と飢餓、栄養不良と闘い続けました。 屈冬玉事務局長は「FAOという『家族』を代表し、世界中の飢餓を根絶するために長期にわたって情熱を傾け、専門知識を駆使して尽力したディウフ氏のご家族に哀悼の意を表します」と述べました。 飢餓撲滅、食料安全保障の確立と持続可能な農業の促進に注が
2019/08/05
新事務局長「さらに躍動的で包括的な、透明性ある国連機関に向けて」   ローマ― FAO事務局長に就任した屈冬玉は就任日の1日、飢餓ゼロ実現に向けた世界的な取り組みや、より持続可能な農業の普及などを柱とする優先課題について述べました。 初登庁のこの日、屈はローマ本部で職員にあいさつを述べた後、庁内を回って職員に「FAO加盟国のために共に働き、学び、貢献しましょう」と伝えました。 中国農村・農業部副部長を務めていた屈は、6月の選挙で事務局長に選出。飢餓と栄養不良率の拡大、気候変動関連の農業リスク、進行
2019/07/31
日本政府とイエメン農業・灌漑省、国連食糧農業機関(FAO)は共同で、内戦下にあるイエメンの農家に種子を届けています。これらの種子は、最も脆弱な家庭がこの農期に有利なスタートを切れるよう手助けします。 日本政府は、イエメンで最も脆弱な家庭の食料安全保障と栄養改善に向けたFAOの取り組みを支援しており、種子の配布はこの事業の一環として行われます。現在実施中の種子配布では、イエメン国内の5つの地域(ダーリウ県、ダマール県、タイズ県、アブヤン県、ライマ県)の脆弱な家庭9750世帯にマメ類、雑穀、モロコシの種子セ
2019/07/26
フリータウン―シエラレオネ政府と国連食糧農業機関(FAO)は6月27日、「2009年FAO違法漁業防止寄港国措置協定」(PSMA)と「食料安全保障と貧困撲滅の文脈における持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン」(SSFガイドライン)の実施に向けたプロジェクトの発足にあたり、ワークショップを開催しました。  ワークショップはフリータウンにあるシエラレオネ政府合同庁舎の漁業・海洋資源省会議室で行われました。冒頭、プロジェクトの見通しとして「ギニア湾での持続可能な漁業と海洋安全保障を支援す
2019/07/22
アクラ―国際連合食糧農業機関(FAO)は日本政府の支援を受け、鉱物採掘により劣化したカカオ農地の再生に向けてガーナを支援する事業を開始しました。 違法な小規模採掘(ガーナでは”Galamsey”と呼ばれる)は、カカオ農地の破壊、森林被覆の消失、土地や水質汚染、生物多様性の喪失を引き起こしています。この状況はカカオ生産地で特に悪化しており、カカオ農地の広大な地面の破壊によって、小規模カカオ農家の生計手段が失われています。 日本政府による80万米ドル(約8626万円)の拠出を受けるFAO事業「ガーナにおけ
2019/07/15
ニューヨーク ― 推計8億2000万人の人々が、2018年には十分な食料を得ることができませんでした。これは、2017年推計の8億1100万人から上昇、そして3年連続での飢餓人口増加となります。「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書最新版は、このような現状が、2030年までに飢餓をなくす(ゼロハンガー)という持続可能な開発目標(SDG)への大きな課題となっている、と報告しています。 報告書はまた、発育阻害の子どもの数を半減させ、低出生体重児を減らすという目標への歩みは非常に遅く、SDG2の栄養関連ター
2019/06/23
ローマ ー 中国の屈冬玉氏が本日、国連食糧農業機関(FAO)の新しい事務局長に選出されました。 屈冬玉氏は191票中108票の投票を獲得し、第1回目で過半数を制しました。 選挙は、組織の最高統治機関である第41回FAO総会(2019年6月22日 -  29日)にて執り行われました。 1963年生まれの屈冬玉氏は、現在、中国の農村・農業部副部長を務めています。 略歴はこちらをご参照下さい。(15ページ) 屈冬玉氏は、1945年10月16日に設立されたFAOの第9代の事務局長となります。 ブラジル