2019年、大学キャンパスの食堂での食料廃棄物についての認識を高め、食料ロス・廃棄の削減に関する学生の知識と関与の向上を目的としたパイロットプロジェクトが、京都大学により実施されました。このパイロットプロジェクトの調査結果によると、キャンパスの食堂では食料の約20％が無駄になっていることが分かりました。大学キャンパスで最も無駄になっている食べ物は、副菜、お米、麺類、魚だということが調査結果の中で強調されています。 このプロジェクトにおける他の主要な活動は、2019年6月に実施された食料廃棄削減と教育に関

第4回日・FAO年次戦略協議では、相互支援、民間セクターの関与、最先端ソリューションが焦点 東京―1月21日（火）、国連食糧農業機関（FAO）と日本政府は、第4回日・FAO年次戦略協議を開催、昨年のパートナーシップの進捗状況を検討し、今後の共通の優先事項におけるさらなる連携について話し合いました。 ダニエル・グスタフソンFAO事務局次長（プログラム担当）は、外務省と農林水産省との会議でFAOを代表し、髙林宏樹 外務省経済局経済安全保障課長と郷達也 農林水産省国際部国際機構グループ参事官が日本を代表しま

このパートナーシップは、世界の森林やマングローブ、泥炭地を監視するためのFAO地理空間ツールキットに、強力なLバンドレーダのデータを追加 つくば・ローマーFAOは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携によって地理空間監視ツールキットの規模や対象範囲を強化し、森林や土地利用の評価に関するプラットフォームの使いやすさの向上を目指します。 本日署名された3年間にわたる協定によって、FAO加盟国やその他のデータ利用者はFAOの森林監視用プラットフォームを通じてJAXAのデータセットやグラウンドトゥルース（

バンコク－ 2019年12月11日に国連4機関によって発表された新しい報告書は、アジア・太平洋地域が2030年末までに持続可能な開発目標（SDG） 2のゼロハンガーを達成するためには、今後毎月、この地域の300万人の栄養不足の人々を飢餓から解放する必要があると伝えています。 栄養不足人口の約5億人がアジア・太平洋地域に居住し、2030 年までのゼロハンガー達成という目標が10年先に迫っている中、国連食糧農業機関（FAO）、国連児童基金（UNICEF）、世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）は、飢

ローマ － 国連食糧農業機関（FAO）は2019年12月2日、国連の国際植物防疫年（IYPH）2020 を立ち上げました。 この国際年は、植物防疫が飢餓撲滅、貧困削減、環境保護、そして経済発展の促進にどのように結びついているかについての世界的な認識を高めることを目指しています。 植物は私たちの食物の80％を占め、私たちの呼吸する酸素の98％を生成します。 一方で、植物は絶えず病害虫の脅威にさらされています。 毎年、世界の食用作物の最大40％が植物病害虫によって失われています。 これにより、年間2 20

 数多くの鳥、魚、植物が生息する、持続可能な灌漑のモデル ローマ ー バレンシアの「オルタ」（庭）として知られる1 200年の歴史ある農漁業地が、11月27日、国連食糧農業機関（FAO）が管理する世界農業遺産（GIAHS）に新たに認定されました。 この認定地ではスペイン最大の湖（アルブフェラ湖）が維持され、8世紀に設計された、バレンシア市周辺の数十の市町村にまたがる複雑な重力灌漑ネットワークによってトゥリア川による灌漑が形作られています。 「バレンシアのオルタは非常に貴重です。ここで育てられる作物の

2018年3月、国連食糧農業機関（FAO）シリア事務所は、リモートセンシングという高度な情報通信技術を活用した最初の小麦・大麦生産評価を発表しました。 この評価は、シリア国内のリモートセンシング機関（GORS）によって実施されました。評価実施に際しては、FAOとGORS、シリアの2つの省（農業農業改革省と水資源省）の間で革新的なパートナーシップが形成され、引き続き優れた成果が生み出されています。 FAOは先日、GORSと自然農業政策センターにより実施された、農業生産への灌漑の影響を評価するためのリモート

ローマ –  FAO事務局長の 屈冬玉は、11月7日にローマFAO本部で開催された第31回モントリオール議定書締約国会合のハイレベル・セグメントで発言し、世界で年間13億トンにも上る食料廃棄・ロスの課題に対処するためには、国際協力と気候に配慮した革新的技術が欠かせないと述べました。 この会合には、バチカン国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿、国連環境計画（UNEP）事務局長インガー・アンダーセン、イタリアのセルジオ・コスタ環境・国土・海洋保全大臣も登壇しました。 FAO事務局長は「モントリオール議定書は、

ナイロビーアフリカの食料安全保障の強化と海上保安の促進を支援するため、国連食糧農業機関（FAO）は、440万米ドル（4億7 500万円）規模のブルー成長イニシアチブに関する共同事業への協定を日本政府と締結しました。 この3年間のプロジェクトでは、インド洋沿岸諸国の漁業従事者約3万人を対象とし、サンゴ礁漁業の生産を改善することが期待されています。 FAOケニア国事務所代表ガブリエル・ルガレマと堀江良一・駐ケニア日本特命全権大使は、「インド洋アフリカ諸国におけるサンゴ礁漁業に依存する漁業コミュニティの強靱

ローマ―国連食糧農業機関（FAO）が10月14日に発行した新しい報告書は、サプライチェーンの様々な段階において、どれだけの食料が、どこで、なぜ無駄にされたかを明らかにすると同時に、効果的な削減のための意思決定を呼びかけ、進捗を測定する新しい方法を示しています。 これらの新たな情報は、食料ロス・廃棄を削減するという重要なターゲットの達成に役立つだけでなく、食料安全保障と環境の持続可能性に関連する数多くの持続可能な開発目標（SDGs）にも貢献できる、と報告書は述べています。 2019年版世界食料農業白書は