国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の事務局長選挙が7月2日行われ、屈冬玉事務局長が再選されました。

唯一の候補者であった中国から推薦を受けた屈事務局長は、FAO加盟国による投票で、182票中168票を獲得する圧倒的支持を受けて続投が決まりました。

任期は2023年8月1日から2027年7月31日までとなります。

英語のプレスリリースは

ガーナの大豆生産の強化及び食料・栄養安全保障の課題への取組みを目的とした画期的なイニシアティブが本日発足。ブライアン・アチャンポン・ガーナ食糧農業大臣、望月寿信在ガーナ日本国大使館特命全権大使、ユディ・ヤスミFAOガーナ代表及び主要関係者が同発足式典に参加した。本イニシアティブは、日本政府による資金援助の下、より良い生産及び収穫後処理技術へのアクセスの改善、並びに農地開発支援による小規模農家の生産性向上を目指すものである。

 

国際連合食糧農業機関（FAO）は、日本政府からの3,440万米ドルの拠出を歓迎した。この拠出は、国内避難民、難民、その他不安定な状況や自然災害の影響を受け、緊急事態に置かれている人々に対し、食料安全保障の強化と栄養改善のための幅広い支援を提供するために活用される。

2023年2月6日にトルコとシリア・アラブ共和国を襲った地震による甚大な被害が明らかになるにつれ、国際連合食糧農業機関（FAO）は、両国の農村地域のニーズに焦点を当てた支援活動を拡大しています。農村地域では、近隣の町や都市からの被災者の受け入れなど、厳しい状況下に置かれていますが、その現状はまだあまり知られていません。 FAOは関係当局と協力し、状況を注意深く監視し、農業及び食料サプライチェーンへの被害を調査しています。食料生産を迅速に再開し、食料バリューチェーン全体を回復するために、被害の程度を把握し

国際連合食糧農業機関（FAO）は、9カ月に及ぶ戦争を経た現在のウクライナにおいて、農村世帯における紛争の影響はより深刻化し、多くが農業活動の縮小または放棄を余儀なくされているとする、新たな調査結果を公表した。 FAOが実施した調査『戦争がウクライナの農業と農村の生活に与えた影響：全国規模の農村世帯調査の結果 (Impact of the war on agriculture and rural livelihoods in Ukraine: Findings of a nationwide rural

国際連合食糧農業機関（FAO）が新たに発表した報告書「食料と農業の展望：変革のドライバー（原動力）とトリガー（引き金）」は、急増する人口を養う世界の力は脅威にさらされており、より広範な社会経済および環境の変化がなければ、持続可能な農業・食料システムの実現は不可能と指摘している。 同報告書は、農業・食料システムの現在および次々と生じる「ドライバー（原動力）」と、将来起こり得る動向について分析。直面する課題と、将来の食料消費と農業・食料生産に影響を及ぼす脅威および問題点を明らかにしている。 また、ビジョン

※本概要は仮訳であるため、正確には原文をご参照ください。原文と 相違がある場合には、原文が優先されます。

12月16日（金）16時より、FAOインターンシップ・ボランティア・フェローズ・プログラム 説明会を開催します。

トラクターから人工知能に至るまで、農業のオートメーション（自動化）は、食料生産をより効率的に、より環境に優しいものとする上で重要な役割を果たすことができる。しかし、その導入に偏りがあり、特に小規模生産者や、若者・女性など社会から取り残された層にとってその技術が使えないままとなれば、社会的な不平等を深めることにもなりかねない。 国際連合食糧農業機関（FAO）が毎年発行している旗艦報告書の一つである「世界食料農業白書（SOFA）」2022年版では、農業・食料システムのオートメーションが持続可能な開発目標の達

ウクライナ危機及び世界の食料安全保障への影響に関するFAOの情報（データ、分析、政策提言、FAOによる支援活動）を随時掲載しております。